ローカルチェーン必見！ スーパーマーケットが人口減少エリアで勝ち残るための条件とは
人口減少に高齢化、人手不足にECの台頭、足元ではコスト高時代に突入しメーカー商品の値上げラッシュが続くなど、スーパーマーケット、とくに売上規模の小さい中小スーパーの経営環境は厳しさを増す一方だ。近年は大手チェーンによるM&A（合併・買収）も続いており、資本力で劣る中小スーパーが続々と大手の傘下に取り込まれている。中小スーパーは今後、どのように生き残りを図っていくべきなのか。人口減少時代における中小チェーンの勝ち残り戦略について、中小スーパーの経営コンサルティングで実績多数の鈴木武夫氏が解説する。
課題山積のローカルマーケット
首都圏などの大都市圏と地方とではマーケットは大きく異なります。都市部においては来店客は徒歩や自転車が中心、半径500m、あるいは1km圏内でも商圏人口は数万人に上ります。一方、地方においては、徒歩・自転車での来店客は少なく、90%以上はクルマでの来店となります。商圏も5～10km圏内 が当たり前の世界で、その広さでやっと商圏人口は数万人という規模です。
大都市圏では、高齢者の運転免許証の返納などがニュースなどで取り沙汰されますが、地方では「運転免許証返納は考えられない」という人が多くいます。鉄道やバスなどの交通インフラがまったくと言っていいほど整っていないためです。
このように、地方を本拠とするスーパーマーケット企業の経営環境は非常に厳しいのが現状です。本連載では、人口減少が急激に進むローカルエリアにおいて、スーパーマーケットが生き残り、そして勝ち残るためには何が必要なのか、これから何を始めるべきなのかについて考えてみたいと思います。
現在、地方は人口減少、高齢化（お客だけでなく従業員の高齢化も）、人手不足、最低賃金の上昇、ネット販売の急伸に加え、足元では世界経済の混乱に伴う原材料高騰による商品の値上げ、水道光熱費の高騰などに直面しており、経営環境は厳しさを増す一方です。
もちろん、大都市圏も同じ課題に直面していますが、異なるのはそれらが深刻化するスピードです。とくに地方における人口減少や高齢化のスピードは大都市圏の比ではなく、これらへの対応は喫緊の課題です。また、これらの問題はスーパーマーケットだけでなく、競合するドラッグストアやホームセンター、外食産業も同じであることも忘れてはいけません。
記事執筆者
埼玉県出身。大手食品スーパーから中小スーパーを経験し、商品部の業務改善・利益改善に従事。小売業での経験を生かし食品スーパー、食品メーカー、流通機器メーカーへの商品政策、販売政策、店舗レイアウト、棚割、陳列、演出、数値分析などのコンサルティングも手がける。モットーは「実行なくして実効なし」、スピード感のある仕事をすること。
