経産相がコンビニ大手4社に加盟店の人手不足対策要請へ、行動計画策定求める
世耕弘成経済産業相は3月26日の閣議後の記者会見で、コンビニエンスストア大手4社に加盟店の人手不足対策に向け行動計画を策定するよう求めることを明らかにした。今後、加盟店オーナーやユーザーの声を聞くとともに、大手4社の行動計画のフォローアップ調査も行いたいとしている。
経済産業省が2018年12月から今年3月にかけて、セブン-イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなどコンビニ主要8社の加盟店オーナーを対象にアンケート調査を実施したところ、「オーナーの満足度の低下や人手不足の深刻化などが確認された」という。
同省が26日に公表した調査結果概要によると、「従業員が不足している」と答えたのは回答者全体1万1289人のうち61％で、4年前の調査に比べて39ポイント増加した。
また、「あなたは加盟したことに満足していますか？」という設問に対し、「大変満足している」「おおむね満足している」と答えたのは53％で、4年前より17ポイント減った。
本部に求めることとしては、「店舗から本部への相談にきめ細かく対応してほしい」「店舗で人員が不足した際に支援をしてほしい」の2項目が上位だった。
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