ＳＣＭ確立でローコスト・オペレーションを実現=マックスバリュ西日本　岩本隆雄社長

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　その視点から当社を見ると、店の段階でのローコスト・オペレーションしかないことに気づきます。やはり商品の調達から店舗への配送、販売といったトータルの取り組みによるローコスト・オペレーションは、まだまだ実現できていません。

　物流センターから店舗へ配送するにも、カートラックを使ったり、パレットのまま納品したりといったように、極力、作業を少なくなるような仕組みが必要です。9月にオープンした「ザ・ビッグエクストラ萩店」（山口県）では、人手がかからないような什器、施設を採用しました。

「マックスバリュ」と「ザ・ビッグ」の2本柱でドミナント深耕

──拡大戦略については、どのように考えていますか？

岩本　主力業態であるＳＳＭ（大型食品スーパー）業態の「マックスバリュ」とＤＳ（ディスカウント）業態「ザ・ビッグ」の2本立てで出店していきます。「マックスバリュ」は売場面積2000平方メートル、「ザ・ビッグ」は同5000平方メートルを目安としていますが、同1万平方メートルまでの大きな規模の店にもチャレンジしていきます。

　本拠地である広島県、競合する企業が少ない山口県を重点エリアとして、出店を進めていきます。今後は、イオンリテール（千葉県／村井正平社長）と協力しながら、イオングループとしてシェア拡大を図っていきます。

──「マックスバリュ」はすでに133店舗を展開しており、収益源となっている業態です。

岩本　そのとおりです。当社の収益の基盤であり、バックボーンはしっかりしています。ただＳＭとしての強み、特徴が必ずしも明確ではなく、それが弱みになっていた可能性があるとも見ています。その意味では「マックスバリュ」は、転換期にあると言えます。今後、試行錯誤を繰り返しながら、さらに強い業態にしていきたいと考えています。

──もうひとつの「ザ・ビッグ」は、現在積極出店しており、31店舗を展開するに至っています。この業態では、さまざまなノンフードを単品量販する技術も磨きつつあります。

マックスバリュ西日本の出店の主軸業態のひとつ「ザ・ビッグ」写真は平島店（岡山県）。

岩本　「ザ・ビッグ」は当初、不振店の活性化対策として活用していた業態です。しかし現在は新店でも出すようになりました。ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）で低価格を前面に打ち出し、売場は単品を大量販売するスタイルです。「買えば買うほど安さがわかる」を掲げており、消費者にもコンセプトが伝わりやすい店だと思います。

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