食品卸売上トップから「断トツの食品総合卸企業」へ！ 日本アクセスの新中計が始動

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日本アクセス（東京都／佐々木淳一社長）は5月23日、2022年3月期の連結業績を発表した。原料費高騰や商品価格の値上げ圧力が高まる中、「変革2021」をテーマとし「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を実践してきた同社の決算概要と、発表された新・中期経営計画についてレポートする。

売上・利益ともに食品卸No.1に！

　日本アクセスの22年3月期（21年度）の連結決算は、売上高が2兆1203億円、営業利益は対前期比34.1％増の234億円、経常利益は同33.7％増の239億円、当期純利益は同67.8％増の163億円だった。同社は22年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、売上高の実数は前期実績を下回っているものの、旧基準では同4.9％増の増収となっている。

　増収の要因は、巣ごもり需要を背景としたスーパーマーケット、ドラッグストア、ディスカウントストアが好調だ。コンビニエンスストア、外食チェーンでは収益改善やコスト削減に取組み、過去最高益を達成。会見に臨んだ佐々木淳一社長は売上・利益ともに食品卸メーカーナンバーワンとなったことを評価した。

　温度帯・カテゴリー別売上高では、ドライが対19年度比4.3％増の8285億円、チルドが同4.1％増の7376億円、フローズンが同9.2％増の4786億円、業務用商品・生鮮商品は同0.3％減の5524億円であった。巣ごもり・内食需要の拡大、保存性、簡便性、SDGsへの貢献といったニーズの高まりに対応し、市販用冷凍食品は同23.8％増となり、カテゴリー内で最も売上が拡大した。

構造改革と事業変革によって持続的な成長を実現

　先行き不透明な経済情勢、インバウンドの減少、内食・中食へのシフト、冷凍食品市場の伸長など、食品市場を取り巻く環境は激変している。また、燃料費や人件費、物流費の高騰も避けて通れない。

　そうした状況下、日本アクセスは決算発表と同時に、第8次中期経営計画「構造改革2024～新たなサービス・価値の創造」を発表した。今年度からの3カ年で「成長・競争優位の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」の3つの基本方針をもとに、“断トツの食品総合卸企業”をめざすとしている。

　中期経営計画の実行施策を力強く推し進めていくため、日本アクセスでは22年4月に組織改編を行っている。

　具体的には全社横断型でストアブランドやEC商品を開発する「商品開発部」、食のシームレス化に対応し、業務用市場全体で新規顧客および市場を開拓する「業務用管掌下組織」、全社横断DX案件の推進及び人材育成を行う「DX推進室」、全社最適の物流拠点・拠点網構築を目的とした「物流拠点整備推進室」、本社ロジスティクス組織と営業組織の連携を強化し、物流業務改善のスピードアップを図る「CVSロジスティクス統括組織」を新設。これらのうち、今後のポストコロナを想定した場合、「業務用管掌下組織」の利益貢献が最も期待できるとしている。

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