[東京 15日 ロイター] – アサヒグループホールディングス(アサヒGHD)は15日、グループ全体の生産性や収益力を向上させるため、アサヒビールの神奈川工場と四国工場の操業を2023年1月末に終了すると発表した。操業停止に伴う減損損失などで営業費用約145億円を2022年12月期決算に計上する予定。両工場に所属する社員137人はグループ内での配置転換や再就職支援サービスの提供を実施する。工場跡地の活用は検討中という。
アサヒビールの博多工場は2025年末をめどに操業を終了して近隣へ移転し、26年から新九州工場(仮称)として操業を再開する予定。同社の西宮東配送センターは24年末をめどに業務を終了、同敷地内にあるニッカウヰスキー西宮工場は24年3月をめどに操業を終了し、飲食店向け樽詰めサワーの生産機能を吹田工場に移管する。これらの拠点再編に伴う22年12月期業績予想に与える影響は軽微としている。当該拠点に所属の社員はグループ内で配置転換を行い、センター・工場跡地の活用は検討中としている。
勝木敦志社長は会見で「コロナ前で操業度が80%弱だったため、固定費が負担になっていた。コロナも影響して、昨年、検討が本格化した」と説明した。特に、神奈川と四国の両工場は規模が小さく、固定費の負担が大きかったという。
26年には21年比で年間約30億円のコスト削減効果を見込んでいる。
今期、コストアップは400億円
2022年12月期(国際会計基準)の連結純利益は前年比4.6%減の1465億円となる見通し。新型コロナの影響からの業務用の回復を見込み、売上収益、事業利益で過去最高を更新する。ただ、最終利益面では、工場閉鎖に伴う減損損失計上が響き、IBESがまとめたアナリスト13人のコンセンサス予想平均値1687億円を下回った。
原材料価格や物流費などが上昇しており、400億円程度のコストアップ要因となる。欧州や豪州での値上げは予算に織り込んでいる。ただ、日本においては「常々値上げは検討しているが、今のところ何も決めていない。今の経済環境、消費の環境では単純な値上げは難しい」(勝木社長)という。
21年12月期の連結純利益は前年比65.4%増の1535億円となり、過去最高を更新した。新型コロナウイルスの影響から業務用ビールの回復が遅れ、酒類事業は減収・事業利益は減益となったものの、飲料、食品、国際事業がカバーした。