[東京 28日 ロイター] – 大和証券グループ本社の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、日本でも近年活発化している敵対的買収が今後も増加するとの見通しを示した。大和証券Gが敵対的買収者のアドバイザーを引き受けるかどうかは、利害関係者や業界などへの影響を踏まえ個々に判断するとした。
日本では長らくタブー視されてきた敵対的買収がここ数年増加傾向にある。企業の合併・買収(M&A)助言のレコフによると、2021年(1月―11月)の日本企業に対する敵対的M&Aは過去最高となる9件だった。
中田社長は、日本企業がM&Aを経営の選択肢として考えられるようになったため、入り口が敵対的な案件は今後も増えるとの考えを示した。
中田社長は「敵対的ではないほうが良いに越したことはない」とする一方、「何を持って敵対的なのかというのがものすごく重要」と説明。経営陣が反対しているが取引先や従業員、業界のためになる場合などは、敵対的買収者のアドバイザーを務めることも「是々非々で考えていく」とした。
今までは「どちらかと言えば非だった」(中田社長)が、東芝による上場子会社ニューフレアテクノロジーへの株式公開買付け(TOB)で、対抗TOBを宣言したHOYAのアドバイザーを務めた2019年ごろに社内で敵対的買収に対する考え方を整理したという。
大和証券Gの21年度上期におけるM&A収益は過去最高を記録した。中田社長は、新型コロナウイルス感染拡大を受け事業戦略を練り直している企業が多いことから、これから2、3年は活況が続くとの見方を示した。