シジシージャパン ＣＧＣグループ代表兼社長　堀内淳弘
家庭での料理を支援し、食品スーパーの存在意義を発揮する！

ＣＶＳやＤｇＳとどう戦うか

──実際にそうした活動に取り組んでいるメンバー企業はありますか。

 

堀内 「弁当の日」の普及にいち早く動き出したメンバー企業が、キヌヤ（島根県／領家康元社長）さんです。キヌヤ東町店の近くの益田東中学校では、２０１０年度から１年に３回「弁当の日」を実施しています。昨秋、キヌヤ東町店は、益田東中学校に「弁当の日」の応援を申し出ました。

 

 具体的には、地元産の商品コーナーを設置したり、生徒が弁当用の食材を購入する際にレジでアルミケースをプレゼントしたりしています。また、「弁当の日」応援ＰＯＰを店内随所に設置し、生徒がつくった弁当の写真を店内に掲示して「弁当の日」を盛り上げています。こうした活動が、地域でのＳＭの存在意義を示すことにつながると考えています。

 

 今は家庭で漬けた梅干しなど、本来の味を知っている人が少なくなってきています。そこで、ＣＧＣの開発商品で昔ながらの本来の味を提供しようという取り組みも始めています。

 

 現在、ＣＧＣでは食品の廃棄ロス削減と災害時対応の食料保存の観点から、プライベートブランド（ＰＢ）の賞味期限延長に取り組んでいます。１２年度にもいくつかの商品の賞味期限を延長しました。

 

 一方で、賞味期限が短い商品の開発にも挑戦しています。簡単に言うと、あまり日持ちのしない商品です。これは、潤沢に供給できるだけの製造量を確保することは難しいでしょう。ある程度、限定的にはなると思いますが、基礎調味料などから開発に取り組んでいるところです。

 

──コンビニエンスストア（ＣＶＳ）が生鮮食品を販売したり、ドラッグストア（ＤｇＳ）が食品の品揃えを強化しています。依然、価格競争も続いています。家庭で料理を支援する余裕をＳＭは持てますか。

 

堀内 業態間競争はますます激しくなっています。ＣＶＳの商品開発力は脅威ですし、販売管理費の低さと食品売上高構成比の高さを武器にするＤｇＳの台頭にも脅威を感じます。価格競争によって、疲弊した現場があることも事実です。このような状況で、料理を支援する取り組みに目を向けてもらうのは大変だということは十分理解しています。

 

 しかし、それでもやらねばいけないと思うのは、危機感からです。今、ＳＭの存在理由が問われています。生鮮食品を買って、家庭で調理する人が少なくなれば、ＳＭの存在意義を発揮できなくなります。逆にいえば、料理をしてくれる人を増やす以外に、ＳＭがお客さまを増やす方法はないのです。

 

 ＣＧＣメンバーの中には、料理教室を開催している企業や、レシピを紹介するコーナーを売場内に設けている企業があります。たとえば、静鉄ストア（静岡県／竹田昭男社長）さんは、３２店舗中２店舗にフードスタジオを併設し、料理教室を開催しています。お客さまに大好評です。

 

 料理教室やメニュー提案のスペースが確保できない店舗でも、やりようはあるはずです。今、メーカーさんにもご協力いただき、企画案を出していただいているところです。とにかく、お客さまに料理をしてもらう運動を何とか全国的に展開していきたいと考えています。そのために、ＣＧＣメンバー企業に対して、さまざまなかたちで情報発信をしていくつもりです。

 

 たとえば、恵方巻きの提案の仕方を変えようと思っています。ＣＧＣメンバーのぎゅーとら（三重県／清水秀隆社長）さんは昔から恵方巻きを扱っていて、今では節分の日だけで全店合計で１０万本以上を販売します。これはハレの日の提案なので、ほかのメンバーも挑戦しようということで全国に広まりました。ところが最近は、ＣＶＳはもちろん、ＤｇＳまで恵方巻きを販売しています。それならば、われわれはやり方を変えて、「わが家」をテーマに手づくりを提案しようと考えています。