【消費者庁】ジャパネットたかたに措置命令、景表法違反で

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　消費者庁は10月18日、エアコンとテレビの価格表示について景品表示法に違反する行為（有利誤認）があったとして、ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）に再発防止を求める措置命令を行った。

　消費者庁によると、2017年5月、会員カタログや新聞折込チラシなどでエアコンを「2万円値引き」「さらに！会員様限定2000円引き」などと記載したが、値引き前の価格で一定期間以上販売した実績はなかった。同年7月にはテレビの価格表示でも同様の行為があった。このため、実際よりも著しく安いと消費者に誤認される表示に当たると同庁が判断した。

　ジャパネットたかたを傘下に持つジャパネットホールディングスは、「今回の措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努める」としている。