イオン北海道、中間期は大幅減益

　イオン北海道（北海道）が10月14日に発表した2026年2月期第2四半期決算（非連結2025年3月1日～8月31日）は、売上高が前年同期比9.9％増の1,859億4,700万円、営業利益が20.0％減の24億6,300万円、経常利益が30.1％減の22億8,100万円となり、大幅減益で上期を折り返した。

　中間期の売上高は、過去最高となった。業態別では、GMS（総合スーパー）が1,022億1,200万円（10.6％増、既存店0.8 ％増）、SM（スーパーマーケット）が545億4,500万円（6.1％増、既存店2.0％増）、DS（ディスカウントストア）が318億4,500万円（14.4％増、既存店5.7％増）となり、DS業態が大きく伸長した。

　上期は、2024年10月に西友から承継した店舗のうち２店舗を活性化し、両店とも計画どおりの売上高で推移。中間期後の９月には、イオン札幌手稲駅前ショッピングセンターの専門店ゾーンを一新し、北海道初、地域初のテナントを誘致し、マックスバリュ宮の沢店を活性化した。

　商品政策では、独自商品の開発を進め、道内産原料を使用した商品などを販売。下期は、看板商品「本気！」シリーズの改良をはじめ、新商品の開発に注力して差別化を図っていく。GMS、SM業態では、高購入頻度商品の価格訴求を行ったが計画未達となり、下期はさらに強度を高めて対応していく。

　売上総利益は37億2,200万円増の459億6,300万円、営業収入も5億7,600万円増加して120億6,900万円となり、営業総利益は42億9,800万円増の580億3,300万円となったが、売上総利益率が0.25ポイント低下の24.72％となったことなどで、営業総利益は想定を下回った。

　人財投資をはじめとした成長投資や物価高騰の影響によるコスト増加で49億1,500万円増加した販管費を、売上総利益の増加分で吸収しきれず、営業利益は6億1,700万円減少した。

　2026年2月期の業績については、売上高で7.9％増の3,820億円、営業利益で24.2％増の98億円、経常利益で18.5％増の95億円を見通し、下期の挽回で増収・2ケタ増益につなげる。