平和堂、中間決算は増収増益で堅調

　平和堂（滋賀県）が10月2日に発表した2026年2月期第2四半期決算（連結2025年2月21日～8月20日）は、営業収益が前年同期比3.2％増の2,235億3,900万円、営業利益が8.4％増の68億3,300万円、経常利益が6.3％増の75億1,200万円となり、増収増益で上期を折り返した。

　上期、平和堂を中心とする小売事業は、平和堂が既存店客数0.8％増（閏年影響を除くと1.2％増）、客単価2.3％増で推移したことから、小売事業の営業収益は3.3％増の2,134億8,700万円、セグメント利益は5.7％増の68億4,200万円と伸長した。

　小売事業では、重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」、「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」、「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化すべく、具体的な取り組みを推進。

　頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求する一方で、子育て世代に人気の大容量パックの強化による単価上昇で客単価が伸長したほか、子育て世代に人気の無印良品などのテナント誘致も進め、直営だけでなくSC全体での賑わいを創出。上期は無印良品がアル・プラザ守山、高富店に出店し、テナント出店数は計18店舗に拡大した。

　HOP経済圏の拡大に向けた新規出店と既存店活性化では、４月に滋賀県東近江市のシェア率が低かったエリアにフレンドマート八日市妙法寺店を出店し、２月に実施したフレンドマート能登川店の改装と合わせ、東近江市エリアでのシェア率向上を実現した。

　また、エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるSCや日常使いの食品スーパーと、それぞれに適した商品構成で最適化を図った。

　一方、人件費の上昇と厳しい採用環境を受けて、SP社員（パート社員）の活躍を推進するための教育を行い、部門責任者として積極的に登用。上長不在時の売場レベルのアップや正社員の業務見直しにつなげた。

　連結ベースの営業収入を加えた営業総利益は28億4,400万円増の811億5,300万円。販管費は、水道光熱費が前年同期よりも上昇したことなどで、23億1,600万円増加して743億2,000万円に膨らんだが、営業利益で5億2,700万円増を果たした。

　2026年2月期の連結業績については、営業収益で2.5％増の4,560億円、営業利益で8.5％増の145億円、経常利益で6.6％増の156億円を見込み、増収増益の決算を計画した。