中国系通販サイト、規制強化へ＝関税免除廃止など提案―ＥＵ

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　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は５日、中国発の格安通販サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」などが発送した商品のＥＵ域内への大量流入を受け、少額の輸入品に対する関税免除措置の廃止などを含む規制強化案を発表した。品質・安全基準を満たさない商品や偽造品の流入を抑制し、消費者保護や公正な市場競争の確保を目指す。

　ＥＵは１５０ユーロ（約２万４０００円）未満の輸入品に関税を課していないが、欧州委によると、２０２４年には免税対象となる輸入品が１日当たり約１２００万個と前年から倍増。このうち９１％が中国からのもので、ＥＵの基準に満たない商品が多く含まれていたという。　

　欧州委は違法商品の取り締まりを強化するため、加盟国の税関データを統合し、デジタル技術を活用した監視体制を整備。通販サイトに違法商品の迅速な撤去を義務付ける方針だ。

　シェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）は「税関当局はＥＵ市場に入る商品の最前線で監視を担う存在だ。他の機関と緊密に連携し、規制の執行能力を強化しなければならない」と訴えた。