財務省と内閣府が１１日発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス５．７となった。プラスは３四半期連続。国内外の需要増や価格転嫁の進展などで、製造業が２期連続プラスとなったほか、非製造業も９期連続プラスだった。
大企業の内訳は、製造業がプラス６．３、非製造業がプラス５．４。中堅企業全産業はプラス３．８、中小企業全産業はマイナス４．７だった。
景況判断指数は、自社の景況が直前３カ月間に比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値を示す。調査は１１月１５日時点。