大企業景況感、２期連続プラス＝製造業３期ぶり、価格転嫁進展―７～９月期
財務省と内閣府が１２日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス５．１となった。プラスは２四半期連続。半導体関連需要の回復や価格転嫁の進展で製造業の景況感が３期ぶりにプラスに転じたほか、非製造業もサービス業などを中心に企業心理が上向いた。
大企業の内訳は、製造業がプラス４．５、非製造業がプラス５．４。中堅企業全産業はプラス２．４、中小企業全産業はマイナス７．６だった。
大企業全産業の先行きは１０～１２月期がプラス７．２、２０２５年１～３月期がプラス４．７と堅調に推移する見通し。
景況判断指数は、自社の景況が直前３カ月間に比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値。調査は８月１５日時点。
