中国小売り、２．７％増＝不動産は依然低調―７月

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　【北京時事】中国国家統計局が１５日公表した７月の小売売上高は前年同月比２．７％増だった。前月の２．０％増から伸びが加速したものの、低水準が続く。鉱工業生産は５．１％増。不動産関連は大半が低調だった。

　統計局は「国内の有効需要は依然不足している」と説明した。前年７月の小売売上高は２．５％増と伸び悩んでおり、今回はその反動で数字が押し上げられた側面が大きい。消費の柱となる自動車は４．９％減だった。鉱工業生産は３カ月連続で伸びが鈍化した。

　背景にあるのは長期化する不動産市場の低迷だ。１～７月の不動産開発投資は前年同期比１０．２％減とマイナス幅が拡大。これが影響し、幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は３．６％増に鈍化した。この日発表された７月の住宅販売動向でも、主要７０都市のうち６６都市で新築物件の価格が前月から下落した。　

　中国人民銀行（中央銀行）は７月に主要金利の一斉引き下げに踏み切った。景気が冷え込む中、市場では当局がさらなる金融緩和に踏み込むとの見方も出ている。