丸井グループ（東京都）は8月13日、多様性推進の独自指標である「女性イキイキ指数」の更新を行い、その進捗状況を発表した。男性の育休取得率（産後8週以内）が6年連続で100％を達成し、1カ月以上の育休を取得した男性社員の割合が50％を超えた。
「女性イキイキ指数」は、男女の多様性を推進し、イノベーションを促進するために2013年度に導入された。2021年度からは、男性の育休取得率や育休期間を新たに評価基準に加え、性別役割分担意識の見直しを進めている。
社会的に「男性の育休取得」への関心が高まる一方で、「育休取得自体の目的化」や「取るだけ育休」といった現象も散見される。同社では、育児の大変さを理解し、復職後に夫婦共に仕事と育児を両立し、性別を問わず活躍し続けるには、最低でも1カ月の男性の育休取得が必要だと考えている。
2021年度の時点では、社内で育休を1カ月以上取得する男性社員は22％と少なく、課題となっていた。そこで、管理職への啓発活動や育休取得希望者への早期アプローチの仕組みを導入し、2024年3月時点で52％の男性社員が1カ月以上の育休を取得することにつながっている。
なお、男性の育休取得率や意思決定層に占める女性の割合については目標を上方修正し、今後も、多様な人々が働きやすい環境を提供していくとしている。