【北京時事】中国国家外貨管理局が９日公表した４～６月期の国際収支によると、海外からの直接投資は１４８億ドル（約２兆１７００億円）のマイナスだった。景気の冷え込みが長引く中、外資企業が中国経済の先行きに懸念を強め、投資を手控えた可能性がある。
対中直接投資がマイナスとなるのは２０２３年７～９月期以来３期ぶりで、当時を２７億ドル上回った。中国は不動産不況を背景に景気が落ち込んでおり、外資を中心に経済の先行きに対する厳しい見方が広がっている。
北京に拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会が今春実施した調査によれば、２４年の対中投資を「前年より減らす」「今年はしない」との回答は計４４％に上った。