マルトと福島県大熊町、商業施設出店に関する協定を締結、2027年に出店の計画

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　福島県を中心に食品スーパーなどを展開するマルトグループホールディングス（福島県、以下マルトＨＤ）は７月２５日、福島県大熊町と「大熊町原地区商業施設の出店に関する基本協定」を提携した。

　大熊町は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により全町民が一時町外へ避難。平成31年４月に一部地域の避難指示が解除されて以降、令和４年６月にはＪＲ大野駅を中心とした市街地を含む区域（特定復興再生拠点区域）の避難指示が解除、本格的に町民の帰還および移住・定住の推進に向けて動き出している。

　住民の帰還が進むとともに、生鮮を扱うスーパーマーケットなどを求める町民の声が多く、大熊町では公設の商業施設整備に向けた計画を検討していた。

　このたびの協定締結により大熊町とマルトＨＤは、出店計画の円滑な推進や地域課題の改善に向けて迅速かつ的確に対応することを確認、本格的な町民の帰還や、移住者・定住者の住環境の改善を進めていきたい考えだ。

　店舗の出店は2027年になる見込み。

　マルトグループは福島県いわき市、茨城県日立市・水戸市を中心に食品スーパーやドラッグストア、衣料品店などを展開。創業は明治25年と古く、昭和39年にチェーン店政策を開始。出店地域での食育やエコ活動の取り組みも積極的に推進しており、地域において大きな存在感を示している。