内閣府は９日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が２０２４年１～３月期はマイナス１．４％となり、金額にして年換算で８兆円程度の需要不足だったとの推計を発表した。国土交通省が「建設総合統計」を訂正した結果、同期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が修正されたことを反映した。修正前はマイナス１．０％、年６兆円程度の不足と推計していた。
需給ギャップは政府がデフレ脱却を判断する上で重視する指標の一つ。２３年７～９月期から３四半期連続でマイナスという点は修正前後で変わらないが、減少幅は拡大した。
２３年度の需給ギャップについてはマイナス０．３％からマイナス０．４％に修正され、不足額も約１兆円から約２兆円に膨らんだ。