【北京時事】中国国家統計局が１７日発表した５月の小売売上高は、前年同月比３．７％増加した。伸びは前月の２．３％増から加速。労働節（メーデー）の連休が昨年からずれた影響もあり、消費が押し上げられた。鉱工業生産は５．６％増。これに対し、不動産関連の指標は不振が続いた。
労働節の連休は例年５日間で、今年は５月１～５日、昨年は４月２９日～５月３日だった。小売売上高では飲食が５．０％増。ただ、金銀宝飾類は１１．０％の大幅減、自動車も４．４％減と振るわなかった。
幅広い投資動向を示す１～５月の都市部固定資産投資は前年同期比４．０％増。インフラ投資と製造業の投資が伸びた。
一方、同期間の不動産開発投資は１０．１％減と低迷。住宅販売面積は２割強の減少となった。
この日発表された５月の住宅販売動向でも、主要７０都市のうち６８都市で新築物件の価格が前月から下落した。下げ幅は平均で前月比０．７１％。ロイター通信によれば、２０１４年１０月以来、９年７カ月ぶりの大きさという。前月の下げ幅は０．５８％だった。