内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比１．５ポイント低下の４９．８となり、２カ月ぶりに悪化した。物価高を背景とした買い控えや天候不順が、小売業などでマイナスに響いた。基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感が見られる」を維持した。先行きについては、日銀の政策変更による金利上昇を不安視する声も出たという。
分野別では、家計動向関連が１．５ポイント、企業動向関連は２．０ポイントの低下だった。それぞれ「気温が低い影響で婦人服関係の春物が動いていない」（近畿の百貨店）、「原価が上がり販売価格に転嫁できていない」（北海道の金属製品製造業）といったコメントが出た。
２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は５カ月ぶりに悪化し、１．８ポイント低い５１．２に。「ローンで購入する客の買い控えが起きると予想」（東京都の乗用車販売店）といった金利上昇への懸念があった。