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需給ギャップ、マイナス0.6%=7~9月期、改定値後推計―内閣府

内閣府
〔写真説明〕内閣府=東京都千代田区 (時事通信社)

 内閣府は15日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が、2023年7~9月期はマイナス0.6%の需要不足になったとの推計を発表した。金額に換算すると年3兆円程度の不足となる。8日に発表した23年7~9月期実質GDP(国内総生産)改定値を用いて再度推計した。

  需給ギャップは4~6月期に、19年7~9月期以来15四半期(3年9カ月)ぶりにプラスに転換し、需要超過となっていた。23年7~9月期実質GDP改定値を用いて推計した同4~6月期の需給ギャップは、プラス0.3%の需要超過を維持した。