１１月の中国小売り、１０．１％増＝不動産の低調続く

Tweet

Pocket

　【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した１１月の小売売上高は前年同月比１０．１％増だった。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ前年の反動増の側面が大きい。鉱工業生産は６．６％の増加。不動産関連の指標は大半が低調だった。

　中国では昨年１１月、「ゼロコロナ」政策を巡る混乱が拡大し、工場の操業停止や飲食店の臨時休業が相次いだ。今年１１月の小売売上高は前月比では０．１％減で、鉱工業生産は０．９％増にとどまった。統計局は「景気回復に向けた基盤を固める必要がある」と指摘した。　

　幅広い投資動向を示す１～１１月の都市部固定資産投資は前年同期比２．９％増だった。このうち不動産開発投資は９．４％減と、１～１０月の９．３％減から一段と落ち込んだ。住宅販売面積も７．３％のマイナス。政府は今年に入り、住宅ローン金利の引き下げや購入制限の緩和など不動産市場のてこ入れ策を相次いで打ち出したが、人口減で需要が縮む中、底入れの兆しは見えない。