【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した１０月の小売売上高は、前年同月比７．６％増加した。伸びは前月（５．５％）から加速。ただ、マイナス成長だった前年の反動という側面が大きい。不動産市場も低迷が続き、景気の先行き不透明感は根強いままだ。
中国では昨年１０月、ゼロコロナ政策や共産党大会の影響で全国的に行動制限が強化され、小売売上高は５カ月ぶりにマイナス成長を記録していた。１０月の鉱工業生産は４．６％増と、伸びは前月（４．５％）をわずかに上回った。
ただ、幅広い投資動向を示す１～１０月の都市部固定資産投資は前年同期比２．９％増にとどまった。うち不動産開発投資は９．３％減と、マイナス幅は１～９月の９．１％から拡大した。中国では不動産不況が長期化し、中国恒大集団や碧桂園など多くの開発大手が経営危機に直面、消費者心理の冷え込みにつながっている。
１０月の小売売上高のうち、消費の柱となる自動車は前年同月比１１．４％増。一方、住宅需要を反映する建築・内装材料は４．８％減と、引き続きマイナスだった。