財務省と内閣府が１３日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス５．８となった。プラスは２四半期連続。自動車などの製造業で企業心理が改善し、全体を押し上げた。
大企業の景況感は、製造業がプラス５．４（前回調査マイナス０．４）と４四半期ぶりにプラスに浮上した。半導体不足の緩和を背景に、自動車などが好調だった。非製造業はコロナ禍からの経済活動の正常化で、サービス業や不動産業がけん引し、プラス６．０（同プラス４．１）。中堅企業全産業はプラス６．１、中小企業全産業はマイナス５．５だった。
大企業全産業については、１０～１２月期がプラス７．３、２０２４年１～３月期がプラス６．２と堅調に推移すると見込んでいる。
２３年度の全規模全産業の見通しでは、売上高が前年度比２．７％増、設備投資が１２．３％増。経常利益は３．９％減を見込む。財務省は「緩やかに回復の動きが続いている景気の状況を反映している」と分析している。
景況判断指数は、自社の景況が直前の３カ月間に比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた数値。調査は８月１５日時点のものとなる。