内閣府が７日発表した５月の景気動向指数（２０２０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０．４ポイント低下の１１３．８と、２カ月ぶりに悪化した。指数の基準となる年を１５年から２０年に変更したのに伴い、過去の結果も改定した。基調判断は「改善を示している」を維持した。
５月の一致指数では、速報値段階で反映させた８系列の経済指標のうち４系列がマイナスに寄与した。普通乗用車やトラックなどの生産が減少したほか、米国向けの輸出も振るわなかった。
数カ月先の景気を示す先行指数は１．４ポイント上昇の１０９．５と２カ月連続で改善した。住宅の新築や増改築が伸びたほか、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）がバブル期以来の高値水準で推移していることが寄与した。