内閣府が２９日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の３６．２と、４カ月連続で改善した。２０２２年１月以来の高水準で、今春闘での賃上げの広がりやコロナ禍から「平時」への移行が引き続き消費者心理を下支えした。
基調判断は「持ち直している」に据え置いた。消費者態度指数を構成する四つの指標のうち、「収入の増え方」は１．０ポイント上昇し３８．９となった。内閣府は消費者心理について、「春闘による賃上げが進んでいることを反映し、全体も上がっている」と分析した。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」と回答した割合は９３．２％と高水準を維持した。このうち、「５％以上」上昇すると答えた割合は５３．４％だった。