内閣府が３１日発表した５月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．６ポイント上昇の３６．０と、３カ月連続で改善した。コロナ禍が落ち着いて経済活動が正常化した効果が続き、指数は昨年１月（３６．８）以来の高水準だった。
前月「持ち直している」に上方修正した基調判断は据え置いた。内閣府は消費者心理が改善している背景について、「コロナ禍から『平時』に移り、政府による電気・ガス料金負担軽減策の効果も続いている」と分析した。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」と回答した割合が９３．１％と高水準を維持した。このうち、「５％以上」上昇すると答えた割合は５２．９％と、３カ月連続で低下した。