内閣府が１７日発表した２０２３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％増、この成長が１年続いた場合の年率換算で１．６％増となった。２２年１０～１２月期がマイナスに改定されたため、プラス成長は３期ぶりとなった。コロナ禍からの経済活動の正常化に伴う個人消費の回復が景気の持ち直しを支えたが、輸出の低迷で力強さを欠いた。
同時に公表した２２年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比１．２％増と２年連続のプラスを確保したが、２１年度（２．６％増）から伸び率は鈍化。１．７％増を見込んでいた政府経済見通しには届かなかった。
１～３月期は、内需の柱である個人消費が前期比０．６％増と４期連続のプラス。外出機会の増加で外食や宿泊などサービス消費が好調だったことに加え、供給制約の緩和で自動車の販売が回復した。
一方、輸出は４．２％減と６期ぶりのマイナス。統計上は輸出に分類するインバウンド（訪日外国人）消費が伸びたが、世界的な半導体市況の悪化を受けた半導体製造装置の落ち込みや自動車の減少などが響いた。設備投資は０．９％増と２期ぶりのプラスだった。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比１．７％増、年率７．１％増だった。