財務省と内閣府が１３日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス３．０となった。マイナスは３四半期ぶり。
大企業の景況感は製造業がマイナス１０．５。非製造業はプラス０．６だった。
中堅企業はマイナス４．８、中小企業はマイナス１７．４となった。
大企業全産業の先行きは４～６月期がプラス０．７、７～９月期がプラス５．２となる見通しだ。
２０２２年度の全規模全産業の売上高は６．５％増、経常利益は３．５％増、設備投資は８．６％増。一方、２３年度は売上高が２．６％増、経常利益が１．２％減、設備投資が９．１％増の見込みだ。
景況判断指数は、自社の景況が直前の３カ月間と比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値。調査は２月１５日時点。