消費者心理、３カ月連続改善＝物価高で暮らし向きは悪化―２月調査
内閣府が２日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の３１．１と、３カ月連続で改善した。ただ、物価高の影響で暮らし向きは悪化。基調判断も「弱い動きが見られる」に据え置いた。
消費者態度指数を構成する四つの意識指標のうち、「収入の増え方」と「雇用環境」はともに３カ月連続で改善した。一方、「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」は悪化。内閣府は「食料品や光熱費などの物価上昇が（賃金改善を）上回る形で続いており、暮らし向きなどが低下している」（景気統計部）と分析している。
また、１年後の物価見通しについて、「上昇する」と答えた割合は９４．３％で、現行の調査方法となった２０１３年４月以降では過去２番目に高い水準。このうち「５％以上」上昇すると答えた割合は６６．８％に上り、過去最高を更新した。