（時事通信社）
内閣府が１２日発表した２０２２年１２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の４７．９と、２カ月連続で悪化した。新型コロナウイルス感染対策としての行動制限や水際対策が緩和され、国内外からの客足の増加がみられた。しかし、家計と企業の動向それぞれに、物価高による悪影響を指摘する声が多く聞かれた。
現状に対する基調判断は「持ち直しの動きが見られる」で据え置いた。家計動向関連では「高級時計や海外ブランドが品薄となるほど売れている」（近畿の百貨店）との声が上がる一方、「物価上昇による節約意識は根強い」（中国のスーパー）との指摘が出た。企業動向でも、材料価格の高止まりや受注量減少への懸念が聞かれた。
２～３カ月先の見通しを示す判断指数は１．９ポイント上昇の４７．０と、４カ月ぶりの上昇。