【青山商事】免税対応を「洋服の青山」全店に拡大、訪日外国人向け

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　青山商事は2月1日から訪日外国人客（インバウンド）向けの消費税免税サービスを「洋服の青山」全店（1月末時点で812店舗）に広げた。

　同社は2014年10月に主要21店舗でインバウンド向けの免税サービスを開始、対象店舗を段階的に増やしてきたが、中華圏からの訪日客が増える春節（旧正月）を前に同サービスを全店に拡大してインバウンド需要の取り込みを図る。

　洋服の青山の主要25店舗ではタブレット端末を使用した映像通訳サービスを導入しているほか、中国で普及しているスマートフォンを使ったバーコード決済サービス「アリペイ」「ウィーチャットペイ」を主要30店舗で利用できるようするなど、大都市部の店舗を中心にインバウンド対応を強化している。