ドン・キホーテなどを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が発表した2022年7〜9月期の連結業績は、営業利益が前年同期比48.4％増の238億円となり、同四半期としては過去最高益を更新した。
国内の既存店売上高が堅調に推移したほか、粗利益率も改善。アジア事業は積極出店や円安効果で増収増益となった。この結果、連結売上高は6.3％増の4736億円、純利益は48.8％増の184億円となった。
国内事業の売上高は3.5％増の3982億円、営業利益は55.3％増の215億円だった。行動制限が緩和されたことで、駅前店や夜間の売上が伸長、既存店売上高は1.7％増となった。プライベートブランド商品やアウトドア・レジャー商品の売上が伸びたことで、粗利益率は1.8ポイント改善した。
アジア事業の売上高は36.5％増の197億円、営業利益は約4倍の5億円となった。小売1店舗、物販飲食2店舗を出店したことで売上が拡大、粗利改善も進んだ。円安の影響を除いても売上高は31億円の増加、営業利益は2.5億円の増加だった。
一方、北米事業は円安効果などで売上高は20.1％増の556億円となったものの、賃金上昇による人件費の増加、水道光熱費などのコスト増加が響いて営業利益は15.5％減の17億円と減益だった。
23年6月期通期の連結業績については、従来予想を据え置いた。売上高は3.2％増の1兆8900億円、営業利益は6.0％増の940億円、純利益は8.1％減の569億円を見込んでいる。