内閣府が３１日発表した１０月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．９ポイント低下の２９．９となった。低下は２カ月連続。生活関連商品の値上がりで消費者心理が落ち込んだ。また、耐久消費財の買い時判断は、現行の調査方法になった２０１３年４月の調査以来、過去最低値となった。
基調判断は「弱い動きが見られる」に下方修正した。内閣府は「電気・ガス代や食料品など生活必需品の物価上昇が耐久消費財の買い時判断に影響」していると分析。賃金の上昇が鈍い状況も消費者心理に影響しているとみている。
１年後の物価見通しは「上昇する」と答えた割合が０．３ポイント上昇の９４．３％だった。