イオンは店舗で発生する食品廃棄物の量を2025年までに半減させる目標を策定した。
グループの食品廃棄物発生量は15年で売上高100万円当たり35.6キログラムだったが、20年までに15年比25％減の26.7キログラム、25年までに50％減の17.8キログラムに減らす。
プライベートブランド（PB）「トップバリュ」のうち、賞味期限が1年以上の加工食品については、期限表記を「年月日」から「年月」に変更、期限が迫った商品の買い控え削減につなげる。18年4月をめどに一部商品で表記の切り替えをスタートし、順次広げていく。また、店舗ごとの廃棄物量を見える化することで発生を抑制、グループ企業横断の推進組織を地域ごとに立ち上げ、うまくいった事例を共有する。
イオンは、店舗で発生した食品残さを堆肥化し、直営農場の肥料として使うリサイクルループを一部地域で構築しているが、これを20年までに全国10ヵ所以上（対象1000店舗以上）に拡大する。グループ企業だけでなく各地の企業と連携することで、それぞれの地域特性に合ったリサイクルモデルをつくり上げる。
国連は30年に向けた「持続可能な開発目標（SDGs）」において、小売・消費レベルでの世界全体の1人当たり食品廃棄を半減させる目標を明示した。日本でも14年推計で年間2775万トンの食品が廃棄されており、イオンは国連の目標を5年前倒しで達成すること目指す。