【街角景気】現状判断が７ヵ月ぶりに悪化、50の水準下回る
内閣府が発表した１月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気判断を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比1.6ポイント低下の49.8となり、７ヵ月ぶりに悪化した。家計動向関連では大雪や寒波の影響、企業動向関連では円安による輸入原材料高を懸念する声が上がっている。好不況の分かれ目となる50の水準を下回るのは３ヵ月ぶり。内閣府は基調判断について、「持ち直しが続いているものの、一服感がみられる」と、11ヵ月ぶりに下方修正した。
部門別の現状判断指数は、家計動向が48.8、企業動向が50.9、雇用が54.3で３部門揃って低下した。家計動向のうち小売り関連は0.2ポイント上昇の49.0だったが、飲食関連、サービス関連、住宅関連はいずれも前月比マイナスとなった。
２?３ヵ月先の景気予想を聞いた先行き判断指数は1.5ポイント低下の49.4だった。悪化は２ヵ月連続。内閣府は先行きについて「引き続き受注や求人増加などへの期待はあるものの、海外情勢への懸念の高まりがみられる」としている。