【EC市場】 21年度には25.6兆円に、14年度比で倍増
野村総合研究所の予測によると、国内における企業と消費者間の電子商取引（EC）市場は、2021年度には25兆6000億円と14年度比で倍増する見込みだ。スマートフォンやタブレットの普及に伴い、時間や場所を問わずECを利用できるようになったことが市場の成長を後押しする。
14年度に12兆6000億円だった市場規模は、15年度は13兆8000億円と1年で１兆2000億円拡大するものと予測される。
ここでいうEC市場にはホテル予約など予約型の商品・サービスも含まれる。一方、インターネット経由でのデジタルコンテンツ（音楽・映像など）の販売や証券取引などは含まれない。
同研究所では、14年度に53兆6000億円だったスマートペイメント（企業と消費者間の電子決済手段）市場は、東京オリンピック開催に向け環境整備が加速し、21年度には91兆3000億円に拡大すると予測している。