セブン＆アイ・ホールディングスは10月８日、傘下のイトーヨーカ堂とそごう・西武の収益改善に向けた事業構造改革の内容を明らかにした。
イトーヨーカ堂は地方店舗中心に今後５年間で全体の約２割に当たる40店舗を閉鎖する。同時に本部人員を３割削減、店舗へ権限を委譲して独立性を高め、店舗主体の営業体制に移行する。既存店については直営面積を削ってテナントを導入、品揃えを強化すると同時に家賃収入を得て収益性を高める。食品売り場については鮮魚・精肉での対面販売と総菜の品揃えを強化する。新規出店については首都圏を中心とし、ショッピングセンター（SC）型か食品特化型の店舗に集約する。
一方、そごう・西武については「西武春日部店」（埼玉県春日部市）を2016年２月末で閉鎖する。そのほか、地方店についてはテナント導入によるSC化を推進、大都市部の基幹店舗では自主商品開発などを強化していく。
同日発表した15年３～８月期決算は、イトーヨーカ堂が90億円の営業赤字（前年同期は６億円の黒字）、そごう・西武の営業利益は前年同期比36.0％減の11億円だった。