内閣府が３１日発表した５月の消費動向調査によると、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１．１ポイント上昇の３４．１となった。上昇は２カ月連続。新型コロナウイルス感染者の減少で社会経済活動が正常化に向かい、消費者心理が改善した。
基調判断は「下げ止まりの動きが見られる」とし、４月の「弱い動きが見られる」から上方修正した。内閣府は「ウクライナ情勢や中国でのコロナ再拡大が消費者心理に与える影響を引き続き注視していく必要がある」と指摘した。
１年後の物価見通しは「上昇する」との回答が０．７ポイント上昇の９４．４％と４カ月連続で過去最高を更新した。