大手の食品メーカー、食品卸、小売業の計16社が集まって10月３日、食品の廃棄ロス削減に向けた検討会を発足させた。
検討会の名称は「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」で、食品ロス発生の原因となる商習慣の実態を把握すると共に、問題解決を目指す。
参加するのは、味の素、江崎グリコ、日清食品、ハウス食品など大手メーカー９社のほか、食品卸は国分、三菱食品、山星屋。小売業ではイオンリテール、イトーヨーカ堂、東急ストア、ファミリーマートの４社が加わった。
来年３月までに実態調査と調査結果の報告、論点のとりまとめなどを行う。来年度も引き続き検討会を開催していく予定だ。