イオンモールは2022年秋、自社敷地外に設置された太陽光発電設備から電力会社を通さずに電力を購入する直接契約「オフサイトコーポレートPPA」での再生可能エネルギー調達を始める。
耕作放棄地など全国約740カ所に設置された太陽光発電設備から、イオンモールの約30施設に電力を供給する。一般家庭約1万6000世帯の電力消費量に相当する約65メガワットの電力をオフサイトコーポレートPPAで賄う。
遠隔地の発電設備で発電した電力を、電力会社の送配電ネットワークを使って自社の施設に送電する「自己託送」方式で、約30施設に電力を送る。自己託送方式による分散した発電設備からの再エネ調達としては国内最大規模になるという。
みずほ銀行、みずほ証券、みずほリースの3社が、太陽光発電設備を保有する会社に出資や融資など資金面での支援・助言を行う。発電設備の設置や保守・運用、自己託送のサポートは、太陽光発電事業者のエコスタイル（大阪市）が担う。
イオングループは、「脱炭素ビジョン」で30年までに国内のグループ店舗で使用する電力の50％を再エネに切り替える目標を掲げている。イオンモールでは、25年までに国内全店舗の使用電力を100％再エネに切り替える方針で、店舗屋上への太陽光発電設備の設置だけでなく、コーポレートPPAなどによる調達を増やしていく。