内閣府が９日発表した２０２１年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．１％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算では４．６％増となった。個人消費の伸びが縮小し、先月発表の速報値（前期比１．３％増、年率５．４％増）から下方修正された。プラス成長は２四半期ぶり。
ただ、２２年１～３月期は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の爆発的な感染拡大で再びマイナス成長に陥る可能性が出ている。また、ロシア軍のウクライナ侵攻で原油など資源価格が高騰し、日本経済をさらに下押しするリスクが高まっている。
年率換算の実質ＧＤＰ実額は５４０兆円で、コロナ禍前の１９年１０～１２月期（５４２兆円）に２兆円余り届かない。２１年度中にコロナ前水準の回復を目指す政府目標の達成は困難な状況だ。
ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は速報段階の前期比２．７％増から２．４％増に下方修正した。いったんコロナ感染が落ち着き、持ち直した外食や鉄道利用の伸びが想定よりも小さかった。
内需のもう一つの柱である設備投資は、前期比０．３％増（速報値は０．４％増）で、ソフトウエア投資の増加幅の縮小が響いた。公共投資は３．８％減（同３．３％減）、輸出は０．９％増（同１．０％増）だった。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．３％増、年率換算で１．４％増となり、速報値（前期比０．５％増、年率２．０％増）から下振れした。
２１年通年の実質ＧＤＰは、前年比１．６％増。３年ぶりのプラス成長だが、コロナ禍が直撃した２０年（４．５％減）からの回復の勢いは弱かった。
◆２１年１０～１２月期のＧＤＰ改定値
◇実質成長率 １．１（ １．３） 年率換算 ４．６（５．４）
◇寄与度 内需 ０．９（ １．１）
外需 ０．２（ ０．２）
◇主要項目
個人消費 ２．４（ ２．７）
住宅投資 ▲１．０（▲０．９）
設備投資 ０．３（ ０．４）
民間在庫 ▲０．１（▲０．１）
公共投資 ▲３．８（▲３．３）
輸出 ０．９（ １．０）
輸入 ▲０．４（▲０．３）
◇名目成長率 ０．３（ ０．５） 年率換算 １．４（２．０）
（注）カッコ内は速報値。数値は前期比伸び率％、寄与度は％。民間在庫は成長率への寄与度。▲はマイナス