U.S.M.Hのデジタルブランド「ignica」の施策から小売企業が学ぶべきこと

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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都／藤田元宏社長：U.S.M.H）は2020年にデジタルブランド「ignica（イグニカ）」を立ち上げ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）や顧客体験の改革に取り組んでいます。後半となる本稿では、イグニカのサービスをご紹介しながら小売DXの可能性について前回の続きを解説します。

デジタルサイネージを法人向けに提供

　U.S.M.HはDXソリューションの開発に力を入れるばかりか、それらサービスの外販事業も強化しています。その一例が「ignica サイネージサービス」です。

　同サービスは店頭をメディアととらえ、約40インチのデジタルサイネージを店内に10カ所ほど設置。売場の状況に応じてサイネージごとに異なるコンテンツを配信します。店内のキッチンで調理する様子をライブ配信したり、購買の最後のひと押しをする販促動画を表示して五感を刺激したりといった活用方法があります。

　これらは20年4月に2店舗でスタートし、その後23年2月には302店舗まで広がっています。23年5月現在ではクラウド上でコンテンツの配信状況を管理し、食品メーカーなどのコンテンツを配信することも可能です。

　このサービスはAIカメラの画像データと組み合わせてサイネージの視聴人数、視聴時間、性別、年齢層を計測し、店内販売データと連携することで視聴データの分析とレポーティングにつなげています。今後はこうしたデータを管理するCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を独自開発し、「ignica SSP（サイネージ・サービス・プラットフォーム）」としてサイネージサービスとともにほかの小売企業や取引先企業への外販に力を入れていくそうです。

ECにおける顧客体験の向上

　購買の最終段階における「顧客体験向上のための最適化」という点で、U.S.M.Hが力を入れているのがEC（ネットスーパー）での顧客接点の活用です。

　顧客がECサイトで「購入ボタン」を押す瞬間は、お客さま自身や購入した商品といった情報が豊富に集まるタイミングです。その瞬間にAI・機械学習によってデータをリアルタイムに分析し、その顧客の関心・嗜好に最も合うと思われるお知らせを表示することで、一度限りの購入体験に終わらせない工夫を実施しています。

　自社の新商品・サービスについて案内を表示することでLTV（顧客生涯価値）を高めるだけでなく、親和性の高い外部広告主の広告コンテンツを表示することで広告収益の獲得も実現しています。弊社RoktではこのECにおける「顧客体験向上のための最適化」をご支援しています。

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