スマホ決済普及の中で、メルペイが単独黒字化に成功した理由と独自の価値とは

ペイペイ、LINEペイなどのスマホ決済が急速に普及したことで、生活者の決済行動は変化し「スマホがあれば生活が成り立つ」時代になった。2019年2月に決済サービスをスタートさせたメルペイ（東京都／山本真人代表取締役CEO）は、同2社に比べるとサービスの開始時期こそ後発だが、スマホ決済の「お得・早い・便利」に終始しない新たな価値を創造することで、老若男女を問わず幅広い層から支持を得ている。

＊本稿では社名についてはメルペイ、決済サービスとしてのメルペイは「メルペイ」と表記する。

何が唯一無二なのか

　ペイペイ、LINEペイなどの“Pay系キャッシュレス決済”は、消費税率引上げの時期に実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」（2019年10月～2020年6月）によって急激に知名度を上げた。

　起爆剤として「決済金額の20%が還元される」などのお得なキャンペーンを実施することでシェアを拡大してきた企業もあるが、メルペイはそうしたキャンペーンは行わず、かつコロナ禍で市場が冷え込む中でも、着実にユーザー数を増やしてきた。

　他社にはない「メルペイ」の魅力は、どこにあるのか。

　それは、「メルペイ」がネットフリーマーケット「メルカリ」と連携した決済サービスである点だろう。メルカリのアカウントがあれば誰でも利用開始でき、自宅の押し入れに眠っているアイテムがメルカリで売れるとメルペイに売上金がチャージされる。売上金はメルカリでも使えるが、スーパーやコンビニ、家電量販店などを含む264万ヵ所の全国加盟店でも利用可能なので、またメルカリで売って、「メルペイ」を使う－という流れが成り立つのだ。

　現在、メルカリのアクティブユーザーは月間2000万人を上回り、内「メルペイ」利用者は月間1345万人ほど。初めて「メルペイ」を使った人のうち8割がその後も「メルペイ」を継続利用しており、2021年、メルペイ単体での黒字化に成功している。

　「これまで『買う』と『売り』がつながることで、『メルカリ』の中ではモノがぐるぐる回る仕組みが構築されていたが、そこにさらに決済サービスの『メルペイ』が加わることでお金と信用が循環される『循環型金融』が生まれた」と話すのは、メルペイの山本真人代表取締役CEO。

　山本代表取締役CEOは2016年からApple Payの日本立ち上げに携わるなど業界をリードしてきたフィンテックのエキスパート。2018年4月、メルペイに転職した理由として、「あのメルカリが決済サービスを立ち上げることを知り、これはおもしろいことになるぞと。フィンテックの価値を高められると思った」と話す。