フジ、第2四半期決算は営業・経常2ケタ減益

　フジ（広島県）が10月10日に発表した2026年2月期第2四半期決算（連結2025年3月1日～8月31日）は、営業収益が前年同期比1.7％増の4,085億4,200万円、営業利益が12.9％減の45億100万円、経常利益が11.8％減の53億5,600万円となり、2ケタの営業・経常減益で上期を折り返した。

　上期は、店舗の競争力向上に向けて、既存店の改装による活性化やスクラップ＆ビルド （建て替え）を推進。活性化では、需要が拡大している即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペースなど設備の改修、セルフレジの拡充などに取り組んだ。また、テナントや専門店の導入拡大で、ショッピングセンターとしての魅力向上にも注力した。

　スーパーマーケット業態については、上期までに14店舗で活性化を行い、売上高前年同期比1.9％増と伸長。継続する物価高による消費者の節約志向の高まりに対応した低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのEDLP商品の販売を強化し、イオングループのPB「トップバリュ」商品の導入・展開を積極的に進めた。

　また、消費の二極化に対応した価値訴求については、「健康」「美容」「簡便」「贅沢」「環境」をテーマとした商品を展開し、地元の味や地産地消にこだわった自社オリジナル商品の提供にも注力した。

　ディスカウントストア業態では、価格競争力のさらなる強化と差別化を目指し、イオングループのDS専用PB商品の品揃えの拡充を進めたほか、上期は、競争力向上に向けた活性化を2店舗で実施。売上高前年同期比は2.3％増と伸長した。

　ノンストアの取り組みでは、移動販売のルート拡大を引き続き進め、90店舗を拠点に車両台数142台、777ルートで展開。移動スーパーの売上高前年同期比は7.4％増と大幅に伸長した。

　連結ベースの営業総利益は20億300万円増加したものの、積極的な賃金引上げや店舗投資を継続したことに加えて、電力単価上昇による水道光熱費の増加などで、販管費は26億7,100万円増加し、営業利益は6億6,700万円減少した。

　2026年2月期の連結業績については、営業収益で0.8％増の8,150億円、営業利益で19.7％増の155億円、経常利益で17.4％増の168億円を見込み、2ケタ増益の決算を目指した。