８月の米消費者物価、２．９％上昇＝トランプ関税の影響じわり

　【ワシントン時事】米労働省が１１日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．９％上昇した。伸び率は前月から拡大、市場予想と同水準だった。トランプ大統領の高関税政策の影響が徐々に表れ出した。

　変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は３．１％上昇と、伸び率は前月と変わらず。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレ再燃を警戒しつつも、労働市場の想定以上の減速を背景に、来週１６、１７両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で６会合ぶりに利下げを決めるとの見方が大勢を占める。

　項目別では、ガソリンが６．６％大幅低下したものの、中古車が６．０％上昇するなどモノの値上がり傾向が続いた。サービス価格（エネルギー関連を除く）は３．６％上昇だった。　

　トランプ氏は、貿易相手国・地域に対する相互関税に加え、鉄鋼・アルミニウムや自動車などへの関税を次々と発動。今後、物価をさらに押し上げると懸念されている。

　ただ、先週公表された８月の雇用統計では非農業部門の就業者数が市場予想を大きく下回り、労働市場の弱さが示された。ＦＲＢは雇用悪化リスクに目配りせざるを得ない状況だ。

◇８月の米ＣＰＩ概要
消費者物価指数　　０．４（前年同月比２．９）
　　　コア指数　　０．３（前年同月比３．１）
エネルギー　　　　０．７
　　燃料油　　　▲０．３
　　ガソリン　　　１．９
衣料　　　　　　　０．５
新車　　　　　　　０．３
中古車　　　　　　１．０
帰属家賃　　　　　０．４
航空運賃　　　　　５．９

（注）前月比％上昇、▲は低下。季節調整後。前年同月比は季節調整前