米物価、２．６％上昇＝伸びは横ばい―７月

　【ワシントン時事】米商務省が２９日発表した７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比２．６％上昇した。伸び率は前月から横ばいで、市場予想と同水準。トランプ政権の高関税政策の影響が、モノの価格上昇に小幅ながらも表れているが、エネルギー価格安がインフレを抑制した。

　価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は２．９％と、前月から小幅加速。いずれも連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の物価目標の２％を引き続き上回った。　

　モノの価格は０．５％上昇。耐久財の伸びにけん引され、３カ月連続のプラスとなった。人件費の影響が大きいサービス価格は３．６％上昇。一方、エネルギー関連は２．７％低下した。

　パウエルＦＲＢ議長は先週の講演で、トランプ関税による物価押し上げを警戒しつつも、「労働市場の下振れリスクが増大している」との懸念も表明。９月半ばの次回金融政策会合で利下げ再開を検討する可能性を示唆した。