４～６月期ＧＤＰ、年０．５％増＝２四半期ぶりプラス、米関税逆風も―民間予測

　民間シンクタンク１０社による２０２５年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が３１日、出そろった。１０社平均は前期比０．１％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で０．５％増と、２四半期ぶりのプラス成長を見込む。トランプ米政権の高関税措置の逆風が吹くものの、輸出は底堅い動きを予想した。ＧＤＰ速報値は８月１５日に内閣府が発表する。　

　４～６月期の内訳は、内需の柱である個人消費が０．１％増。食料品を中心とした価格高騰で節約志向が根強く、限定的な伸びとなりそうだ。設備投資は０．５％増で、人手不足緩和のための省力化投資などが進んだとみられる。

　輸出が２．１％増。米国向けは２５％の追加関税が課された自動車を中心に販売価格を引き下げ、企業がコストを負担する形で輸出数量を維持する動きが広がる。大和総研の田村統久エコノミストは「今後、関税分の価格転嫁が進めば、輸出が下押しされる可能性がある」と指摘する。