ファミリーマートが進める「カスタマーリンクプラットフォーム」戦略の到達点

ファミリーマート（東京都／細見研介社長）は「コンビニエンスストア（CVS）事業の基盤強化」の方針のもと進めた施策が奏功し、2024年2月期事業利益（営業利益に相当）は過去最高を更新した。同社で注目されるのが、新たな成長施策として先行投資を進めるリテールメディア事業だ。デジタルサイネージの設置店舗数を1万店まで拡大させるなどハード面での整備が整い、いよいよ成長ステージに突入させようとしている。

32カ月連続で既存店売上が伸長中

　ファミリーマートの2024年2月期（23年度）の連結業績は、営業収益が前年比10.0％増の5078億円、事業利益が同30.8％増の838億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同50.9％増の519億円だった。事業利益は前期から200億円弱増え、過去最高値を更新している。

　単体ベースのチェーン全店売上高は同3.8％増の3兆693億円。既存店客数が同3.3％増、客単価が同2.0％増でいずれも増加し、既存店売上高は同5.3％増と前年（4.3％増）の伸長率をさらに上回った。また、既存店売上高は24年4月までで32カ月連続で前年超えを記録している。全店平均日販は56万1000円で、23年2月期の過去最高値（53万4000円）を超えた。期末店舗数は1万5343店。258店を新規出店する一方、521店を閉鎖した結果、263店純減した。

　24年2月期は3カ年中期経営計画の2年目に当たり、前年に引き続き「CVS事業の基盤強化」と「CVS事業の基盤を活用した新規ビジネスの拡大」に注力した。細見研介社長は「コロナ禍を乗り越え、定量面・定性面ともに再成長に向けた取り組みを着実に進められた」と総括している。

　「CVS事業の基盤強化」においては、商品面では累計1億2000万食を突破した「生コッペパン」シリーズがヒットするなど、ファミリーマートのプライベートブランド（PB）「ファミマル」の販売が好調だった。

続きを読むには…

この記事はDCSオンライン＋会員限定です。
会員登録後、DCSオンライン＋を契約いただくと読むことができます。

DCSオンライン＋に登録

DCSオンライン＋会員の方はログインしてから閲覧ください。

参考になった