ディスカウンティングフォーマットに必須の組織開発

桜井 多恵子(チェーンストア経営システムコンサルタント)
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店と本部の役割分担

 チェーンストア志向企業のビジョンは「大衆の日常の暮らしをより豊かなものにするために商品とサービスを提供し社会に貢献する」ことである。そのためには、成熟した複数のフォーマットがオーバーストア状態にある現状で、ディスカウンティングフォーマットに転換して競争のない有利な立場で多店化し、他を圧倒して寡占化することが最善の方法である。

 そのビジョン実現のためにはチェーン経営独特の組織開発が不可欠である。改革を実行するのは人だからである。

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ビジョン実現のためにはチェーン経営独特の組織開発が不可欠である。改革を実行するのは人だからである。(写真はイメージ、metamorworks/istock)

 組織は、個人ではできない壮大なビジネス活動を、異なる技術を持つ多数の人材によって狭い範囲で分業し、総力を上回る結果を出すことをねらう。分業することで、たとえば人材が10人いれば10人ぶんの力ではなく、10人+αの力を発揮できるのである。

 一方、支店経営の場合、分業が徹底されておらず10人いてもそのつど意見が相違して対立し、誤解や思い違いが発生する。また、皆が同じこと、多くの場合簡単なことから始めるから重複業務が増えるのだ。

 つまり分業しないと人数が多ければ多いほど“烏合の衆”になりやすいのである。

 そうならないためにキマリを決めて分業するのが組織である。また、分業の仕方でプラスαのαが大きく変化するのである。

 分業方法については

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